日常の政治と非日常の政治(7) 安倍昭恵氏との「対談」から考える総理夫人の政治性・権力性|西田亮介

初出:2016年11月11日刊行『ゲンロンβ8』
 本記事の著者、西田亮介さんと近現代史家の辻田真佐憲さんによる対談本『新プロパガンダ論』が2021年1月に刊行されます。現在、第1章を無料で公開中。ご予約も受け付けております。本記事と合わせてぜひご一読ください。また西田亮介さんによるシラスチャンネル「西田亮介のRiding On The Politics」もオープンしました。こちらもぜひご視聴ください。(編集部)

「対談」にいたった経緯

 先月末、10月26日(水)に安倍昭恵さんと「対談」する機会がありました。いうまでもなく安倍晋三総理大臣の夫人です。なぜ「対談」とカッコでくくっているかというと、ちょっと経緯が複雑だからです。ことの発端は、安倍昭恵さんについてぼくがメディアで発表したコメントでした。

 そのコメントはおもに、三宅洋平さんの活動に接近する安倍昭恵さんの動向について、批判的に述べたものでした★1。三宅さんはミュージシャンで、先の参院選で話題を集めた「選挙フェス」を仕掛けた政治活動家としても知られます。ぼくとは、以前にゲンロンカフェで対談したこともありました★2。安倍政権への批判を繰り返す三宅さんに、安倍昭恵さんがFacebookを通じてコンタクトを取り、居酒屋(!)で面会。その場で安倍総理に電話をかけて三宅さんとの会話を取り持ち、さらに後日、三宅さんのアテンドにより、プライベートで、ヘリパッド建設をめぐって揺れる沖縄の高江を訪問しています。これらの行動はネットでもかなり話題になり、激しく炎上しました。

 この件について、ぼくの「批判的」な論調のコメントがネットの記事として公開された2日後、ある人物からコンタクトを受けます。エコやロハス系のイベント・オーガナイザーで放送作家の谷崎テトラさんです。俳優の伊勢谷友介さんが代表を務め、東日本大震災の復興支援活動などを行っている「リバース・プロジェクト」の仕掛け人としても知られます。「アースデイ東京」や、坂本龍一さん、小林武史さんのイベントなども手がけているようです。安倍昭恵さんと三宅洋平さんの会食時の写真にもお姿がありました。自然志向の強い三宅さんとは気が合うようです。以前、リバース・プロジェクトでの講演を引き受けたことがあり、その際に谷崎さんとFacebookで「友達」になっていたのでした。その彼からFacebookメッセージが届きました。「安倍昭恵さんが会いたいと言っている」と。

 皆さんならどう対応しますか。それなりに政治家と面識があり、これまで訴訟をチラつかせるようなものも含め、さまざまな硬軟の「コミュニケーション」の経験があるぼくですが、コメント発表からわずか2日後という、これまでに類を見ない反応の早さと、こんなネットニュースまでチェックしているのかといった点も含めて少々身構えました。先方からは「会ってみたい」の一点張りで、詳細も目的も聞かされないままでした。そこで交流がある「BLOGOS」編集部に相談し、同席してもらって対談記事にできるなら、ということでお会いすることにしたのです。経緯の詳細や私見については、「Yahoo!ニュース 個人」の記事にもまとめています★3

 ただ、暫定的な結論を先に述べておくと、実際に会ってみても、ぼくの見立ては前述のコメントとほぼ同様でした。つまり、安倍昭恵さん本人はかなり自身の趣向や直感に基づいた行動をしていて、ぼくに対しても詰問等を含め現場で明確な「圧力」はありませんでした。とはいえ、安倍昭恵さんと組んで行動を起こすならば、その強力な個人の影響力と、直接間接の実質的な政治性について、やはり抑制的かつ慎重に検討する必要がある、というものです。

ファーストレディの影響力と政治姓

 現在では「総理夫人」の影響力、権力性というのはかなり大きなものとなっていますが、その正統性については、考えてみれば少々興味深くもあります。政治家本人の影響力と権力性には、主体性と正統性というふたつの裏づけが存在します。つまり、自ら立候補し、さらに有権者に選ばれ当選するということです。本人の意向とはほぼ関係なく、あるとき突然なってしまう「総理夫人」には、それらが存在しないわけです。それでいて海外に行く際には、ハイヤーで飛行場に乗りつけ、入管等の手続きも免除される。海外からの来賓があった際にも同席することが求められます。指定しないかぎりSPが身辺を警護し、行動には制限と特権が対になってつきまといます。

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政治の戦場はいまや噓と宣伝のなかにある

ゲンロン叢書|008
『新プロパガンダ論』
辻田真佐憲+西田亮介 著

¥1,980|四六判・並製|本体256頁|2021/1/28刊行

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1983年京都生まれ。東京工業大学リベラルアーツ研究教育院准教授。博士(政策・メディア)。専門は情報社会論と公共政策。著書に『ネット選挙 解禁がもたらす日本社会の変容』(東洋経済新報社)、『ネット選挙とデジタル・デモクラシー』(NHK出版)、『メディアと自民党』(角川新書)、工藤啓との共著『無業社会 働くことができない若者たちの未来』(朝日新書)など。

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