愛について──符合の現代文化論（11） 新しい符合の時代を生きる（1）｜さやわか

　近年は政治の場面で、「多様性」について語られる機会が増えた。

　本来、ダイバーシティの和訳とされるこの言葉は、宗教、思想、年齢、学歴など、幅広い背景を持った人々がお互いに認め合い、協調することを念頭に置いたものだ。だが現在の日本においては、とりわけ人種や国籍、性別と結びつけて語られることが多い。たとえば出稼ぎ労働者や移民など在日外国人の処遇、あるいはジェンダーの平等や同性婚などの話題とセットで使われがちだ。

　2021年10月に行われた第49回衆議院議員総選挙でも、多数のメディアが各党の「多様性・ジェンダー平等」関連の公約を報道した。この話題への人々の関心は、それほどまでに高まっていたと言える。

　ただ、だからと言ってこの選挙で、ジェンダー平等や多様性の尊重を強く訴えた候補者が数多く当選したわけではない。それどころか、当選者の女性比率は9.7パーセントで、公示前の女性議員率を下回る結果となった。選挙結果から見ると、多様性へ関心を寄せる人々が増えたにせよ、多くの有権者は今のところ、政治の最優先課題としては考えていないことになる。日本の政治も社会も、とりたててジェンダー平等や多様性へ向かって舵を切っているとは言えない。

　ただ、現在そのような状態であっても、近い将来、日本は多様性へ開かれた国にならざるを得ないと思われる。その理由にはもちろん、保守的な考えを持った古い世代が遠からず社会の表舞台から退場するから、ということもある。進歩的な世代が主役となれば、日本も今よりは多様性を重視する国になるに違いない。

　だが筆者が強調したいのは、よりシンプルな理由だ。というのは、ジェンダー平等や同性婚の実現は、人口減少が急速に進む日本において、社会を維持するのに必要不可欠な事案になるのだ。

　総務省によれば、主要先進国で2050年までに人口減少が見込まれているのは日本、イタリア、ドイツであり、中でも日本は減少率が大きいという［★1］。日本の総人口は2008年をピークに減少し続けており、今から80年後、西暦2100年の人口は中位推計で4959万人になるとされる。これは明治時代後半と同じ水準だ［★2］。同省は、複数の報告書で「この変化は、千年単位でみても類を見ない、極めて急激な減少である」との文言を記しており、強い危機感が窺える。

　1970年代には「人口爆発」への警鐘が鳴らされたこともあった。それを覚えている世代なら、人口減少によって日本社会がスリムになるのは、悪いことばかりではないと思うかもしれない。しかし子供や若者の数が多く、人口ピラミッドが安定した三角形を成していた明治時代後半と違って、昨今の人口減少の背景には少子高齢化がある。つまり社会を維持する労働力となるべき若者の数が、明治時代よりも少なくなるはずなのだ。

　現在でも、業種によっては既に労働力不足にあえぐ状況で、昨今の日本は海外からの労働者を積極的に誘致するようになっている。外国人へのヘイトスピーチ、技能実習生への搾取、入国管理局での非人道的な拘留など、外国人をめぐる多くのトラブルも、日本が人口減少フェーズに入ったからこそ直面したものだと言える。政府は労働者の確保と合わせて、十分な受け入れ体制や世論の賛同を意識せねば、今後も問題が頻発するだろう。

　

　とはいえ、外国人労働者を増やす体制さえ築ければ、すなわち日本社会が安泰となるわけではない。外部からの受け入れには限界があるし、出生率が向上しなければどのみち日本の人口は減っていく。AIの進化が労働力不足を解消するという仮説にも、同様の問題点が指摘できる。労働力が確保できたとしても、それが人口増加につながり、日本が活発化するとまでは言えない。

　しかし日本の政治や社会は、いまだ少子化について漠然とした危機感しか持っていない。あるいは十分に深刻な課題として意識されているとしても、あまりにも検討の余地がある論点が放置されすぎている。むろん筆者が言いたいのは、前述したジェンダー平等や同性婚についてだ。

　まず、ジェンダー平等と少子化の関係について考えよう。日本では、女性が社会に出ると少子化がますます進むのではないかという意見が根強い。その観点に立てば、ジェンダー平等など実現しない方が日本のためにはいいことになる。

　ところが実は、今日の先進諸国では女性の労働力比率が高まるのに比例して出生率が高まる傾向にある［★3］。なぜならそうした国では、夫婦や地域が協力して子育てを行いつつ労働できる環境が整えられているからだ。むろん先進諸国でも、昔から女性が社会進出できたわけではない。1970年代には、ほとんどの国で女性の労働力比率と出生率は反比例の関係にあった。しかしジェンダー平等を目指す過程で、女性の社会進出を支援する仕組み作りが積極的に進められ、結果的にそれが少子化対策として奏功したことになる。

　女性が子供を産んでも働ける環境が大事だという話は、納得しやすいものだ。共働き夫婦にとって子供をもうけることが視野に入るなら、出生率の向上が期待できるのは当然だろう。しかしそうした政策を、女性の誰もが諸手を挙げて歓迎するとは限らない。子供を産む以上に個人としての幸せを求める人からすれば、それは必ずしも自分たちの権利や自由を広げてくれるものではない。にもかかわらず、子供を産むことに積極的でなく、自由な生き方を選ぼうとする女性は、わがままだと見なされたり、それこそ少子化の元凶のように言われたりもする。

　女性の社会進出と人口増加が両立することは、むろん悪いことではない。しかし女性が労働しやすい社会を作れば、彼女たちはみな当然のこととして子供を産んでくれると考えるならば、結局、女性をひとつの価値観で決めつけることになる。それは、この連載の用語で言えば、「女性」や「家族」に古いイメージを符合させ、その符合への愛に固執している、ということでもある。子供についても同様に、その古い「家族」に属する男女二人のセックスで生まれ、育てられるものだという固定観念で捉えられている。より厳密に言えば、その家庭には最低でも母親となるべき女性がいて、彼女が「腹を痛めて」などの言葉でイメージされるような妊娠と出産を経て、母になることが求められている。

　それが間違いである。人口減少を、いかにして女性に子供を産ませるか、という問題として捉えるべきではない。本当はこの問題は、夫婦や家族という、社会の最小単位をいかに拡張するかという議論の俎上で考えるべきことなのだ。日本では長らく「妊活」がブームとなっており、不妊治療の件数は世界一である。その一方で、できる限りの「自然な出産」を求めてリスクのある手法や高齢出産が試みられるケースも多く、結果的に日本は体外受精での出産率が世界最低クラスでもある。この点からも、子供を得ることへの古い理想像が人々に意識されており、かつそれが現実と必ずしも合致していないことが感じられる。多様性を叫ぶ一方で、古い家族像を追認するいびつな社会は、既に女性たちの心身を苛むものになっているのだ。

　

　では、いかにして夫婦や家族という概念を拡張するべきか。たとえば筆者が注目するのは、同性婚についてだ。