韓国で現代思想は生きていた(5) 新自由主義化から「経済民主化」への転換はいかに?|安天

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初出:2012年6月20日刊行『ゲンロンエトセトラ #3』
 4月、韓国で総選挙があった。総選挙は4年に一度行われる。韓国は日本と異なり、両院制ではなく一院制であるため、制度上は4年に一度の選挙で政党の力関係が決まる。一方、大統領選挙は5年に一度行われる。すなわち、20年に一度、二つのサイクルが重なる年が来る。今年がそうだ。政治の年といっても過言ではないだろう。

 予想を覆して総選挙で勝利を収めた与党だが、その裏には激烈な党内改革があり、路線転換があった。この転換が本物であるなら、12月の大統領選挙でどの政党の候補が選出されようが、韓国社会の向かう道は今までとは異なるものになるはずだ。2012年は果たして分岐点となるのだろうか?

1. 15年間続いた新自由主義化


 富の分配を重視する左派政権だからこそ実現できる保守的な政策がある。韓国の左派政権もそのような政策を取ってきた。キム・デジュン(金大中)が大統領のとき(1998年〜2003年)、為替危機を乗り越えるために韓国社会の全般にわたる新自由主義化が推し進められた。ノ・ムヒョン(盧武鉉)が大統領のとき(2003年〜2008年)、韓米FTAの協議が軌道に乗った。いずれのケースでも、保守的な大統領だったら支配層の利害を代弁する政策でしかないと、はるかに大きな抵抗と非難にさらされ、より多くの困難に直面したであろう。スラヴォイ・ジジェクは『ポストモダンの共産主義』で「愛国心あふれる強硬右派と認められた保守主義者にしかできない、革新的なことがある。アルジェリアの独立承認はドゴールにしか、米中国交樹立はニクソンにしかできなかった。いずれのケースでも、革新的な大統領だったら、国益を裏切った、コミュニストいやテロリストに国を売ったとたちまち非難されただろう。」と言ったが、正反対のこともあり得るのである。

 保守的な大統領候補と比べてより経済的な平等を重視していた左派傾向の大統領が新自由主義へと大きく舵を切ったことで、それは既得権益層のための転換ではなく、韓国がグローバリゼーションの状況で生き残るための苦渋の決断として受け止められた。もちろん、リストラと非正規雇用の増加によって多くの人たちの生活基盤が脆弱化したため、新自由主義化に対する反発は大きかった。しかし、もし同じような政策を保守政権が押し進めたなら、それに対する反発運動はずっと大規模なものになったに違いない。

 よって、イ・ミョンバク(李明博)大統領(2008年〜現在)の右派政権による規制緩和は、直前の10年間に渡る左派政権の基調を受け継いだものともいえる。もちろん、首都圏への過剰集中問題を解決するためにノ前大統領が打ち出した首都機能移転政策に大幅に手を加えその規模を縮小する傍ら、左派政権時代には行われなかった四大江運河事業に代表される大規模な土木工事を核心政策として推し進めるなど、その相違は決して小さくない。左右政権のこのような様々な相違にもかかわらず、この15年間韓国において新自由主義の推進という経済政策の基調は一貫していた。この一貫性が、韓国社会の方向性を条件づける要因として機能していることは間違いない。

安天

1974年生まれ。韓国語翻訳者。東浩紀『一般意志2・0』『弱いつながり』、『ゲンロン0 観光客の哲学』、佐々木中『夜戦と永遠』『この熾烈なる無力を』などの韓国語版翻訳を手掛ける。東浩紀『哲学の誤配』(ゲンロン)では聞き手を務めた。
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