韓国で現代思想は生きていた（10）諜報機関の政治介入？ ──政治主導型社会、韓国｜安天

　2012年12月11日、韓国ソウルにある平凡なマンションの6階──607号室前の通路に大勢の人たちが群がり、その後3日間、マンション内にいた「一人の若い女性」と廊下にいた「大勢の人たち」がドア越しに対峙する奇怪な事態が続いた。この対峙はネットにも生中継された。端から見れば若い女性一人が、ほとんどが男性である大人数の群れに取り囲まれた異様な光景だ。一体、何があったのか？

1　諜報機関の政治介入？

　まず、人物紹介から入ろう。「大勢の人たち」は野党の民主統合党関係者、選挙管理委員会職員、マスコミ記者、警察などで、「一人の若い女性」は国家情報院の要員。選挙管理委員会職員がいることからわかるように、選挙にかかわるかもしれない事件だ。そう。12月11日は、8日後に大統領選挙投票日（12月19日）を控えた、選挙運動真っ最中の時期だった。

　当日、野党の民主統合党は選挙管理委員会に、政治活動が法的に禁じられている国家情報院の要員が、ネット上で世論操作を行っていると告発した。それを受け選挙管理委員会職員・警察などが民主統合党関係者と──民主統合党の調査によればその要員の所在地とされる──607号室を訪ねた。在住者は最初、国家情報院の要員であることを否定した。しかし、国家情報院に問い合わせたところ、607号室の在住者は要員であることが確認される。その後、在住者も前言を撤回し要員であることを認めるが、政治活動について問い詰めると政治活動はしていないと否認、令状なしの捜査を拒否した。そして、令状が出るまで3日間、この奇異な対峙が継続された──というわけだ。

　進歩系のマスコミは諜報機関であり、政治的中立が義務とされる国家情報院要員の選挙介入疑惑を大きく取り上げた。一方、保守系のマスコミは令状もない状態で若い女性に半ば監禁状態を強いるのは人権侵害である、と民主統合党を批判した。お馴染みの構図である。

　しかし、時間が経つにつれ徐々に事件の全貌が明らかになり、国家情報院のあり方自体を問うものへと発展している。朴パク槿恵クネ大統領が就任し、国家情報院の院長も新任にかわった現在、五年間その座にいた元ウォン世勲セフン前院長は国家情報院法（政治関与禁止）違反容疑で告発され、海外に逃避できないよう出国禁止命令が出されている状態だ。

2　国家情報院とは？

　さて、諜報機関といわれる国家情報院は何をする機関なのか？　この要員が所属している「国家情報院」という組織をご存知の方はあまりいないかもしれない。でも、アメリカのFBIとCIAならすぐピンと来るだろう。FBIは連邦捜査局という名前の通り、国内の犯罪捜査に携わる機関で、CIAは主に国外の情報収集などに携わる諜報機関だ。韓国の「国家情報院」は、その機能でいえばCIAに近く、一部FBI的な役割も併せ持つ諜報機関である。

　法的には大統領直属の機関であり、国家安全保障にかかわる情報収集・保安業務・犯罪捜査を担当する。日本には、類似した機関として「内閣情報調査室」があるが、組織の規模はおそらく国家情報院の方が大きいと思われる。推測でしかいえないのは、国家情報院の予算・規模・組織形態などが国家情報院法6条により非公開になっているためだ。ただ、国家情報院は日本の公安が担っている役割も一部担っているので、単純比較はできない。

　韓国に国家情報機関が設立されたのは約50年前の1961年である。朴パク正熙チョンヒ氏によるクーデタ（1961年）直後「中央情報部」が設立され、全チョン斗煥ドゥファン氏の（1979年）後となる1981年「国家安全企画部」へと名称変更、さらに金キム大中デジュン氏が大統領在任中の1999年に「国家情報院」へ名称を変更し、今に至っている。

　表向きの存在理由は、北朝鮮の諜報活動などに対応するため、ということになっている。実際に、反国家組織や北朝鮮のスパイ組織を多数摘発してきた実績がある。一方で、その一部は後に裁判所から「でっち上げ事件」と判断された。なかには前回の連載で取り上げたでっち上げ事件も含まれている。クーデタ直後に設立、名称変更した経緯からも窺えるように、歴史的には政権維持のため陰で活動する秘密警察としての側面があったことも否定できない。