日常の政治と非日常の政治(1) オール・オア・ナッシング──「不完全な制度」か「制度の空白」か|西田亮介

初出:2015年12月1日刊行『ゲンロン1』

 今号から、政治参加とその可能性についてコラムを連載させていただくことになった西田亮介といいます。情報(化)の社会学、公共政策学を専門とする研究者です。

 もしかするとネット選挙研究や、デジタル時代におけるジャーナリズムに関する仕事はどこかで見ていただいたこともあるかもしれません。このほかにも若年無業者についての研究(『無業社会』、2014年)や地域振興についての研究と実践をやってきました。これまで地域ブランドをつくったり、協働推進条例の検討委員や、その条例の効果測定の委員などを務めたりしたこともあります。

 そのほか、そのうちこのコラムとも関係してくるはずですが、この8月まで千葉市の広報広聴課というところで、非常勤の地方公務員を、大学、市役所双方の正規の手続きを踏まえ兼職していました。行政の情報発信のために必要な条例や内規等のルールづくり、組織づくり、情報の分析など、本職の地方公務員のみなさんと、週1日、9時から5時まで、いわゆる公務員のタイムスケジュールで働き、2時間近い時間をかけて通勤していたのです。

 また、大学で働く前に中小企業基盤整備機構という中小企業振興を手がける独立行政法人に勤務していたこともありました。中小企業向けの政策というと、町工場や町なかの小売店を思い浮かべるかもしれませんが、日本の中小企業基本法は、商店街や中心市街地振興から、むろん町工場、ベンチャー企業、クールジャパンや海外展開、融資、人材育成、事業承継と、大変広範な政策分野を含んでいます。ぼくもこれらについて、当時、ひと通り勉強しました。

 そして、こうした経験は、たとえば、地方自治の項目を担当した懐かしい、「憲法2.0」★1などで活かされています。インターネット的な世界観を、穏健リベラルな改憲案に架橋したものの、あまり話題にならなかった「憲法2.0」ですが、東浩紀さんの慧眼というべきか、時局より少々早すぎたのかもしれませんね。しかし、安保法制や憲法問題が議論される現在だからこそ読み返す価値があるのではないでしょうか。

 京都の前任校を離れて、ちょうどこの9月1日に東京工業大学に准教授として着任しました。学部生から院生まで全学生向けのリーダーシップ教育やPBL(課題解決型学習)を含めた広義のリベラルアーツ教育を本務として、2016年4月から新設のリベラルアーツ研究教育院に異動し、17年度から大学院の院生募集を開始して、本格的な店開きとなるはずです。ぼく個人にとっては、2015年はこうした節目の年にあたるわけですが、そのような年に心機一転『ゲンロン』で連載を持てることを嬉しく思います。

 

 ところで今回、東さんとゲンロンから『ゲンロン』創刊にあたっていただいたリクエストは、「政治参加の可能性」というテーマでした。初回なので、少しこの主題を掘り下げていくことにしましょうか。それはきっと「政治参加の可能性」を論じる前提である、ぼく個人の政治観を紹介することにもつながることでしょう。

 政治参加は、時局的なテーマであると同時に息の長い主題でもあるという二面性を持っています。政治(参加)は、「非日常の政治」と「日常の政治」に分けることができます。「非日常の政治」とは、たとえば、日本社会の場合は、安保問題や憲法改正が該当するでしょうか。生活世界の重要な存続条件を規定しつつも、ぼくたちの日常的な想像力や常識を適用することが必ずしも「正しくない」ことがある世界の政治です。

 想定されているのは例外事態や非常大権です。生活世界や「日常の政治」を維持するために、その外部に目配りと調整、介入が必要であることを、政治学や政治哲学、社会学は長く議論してきました。そういう類の政治のことです。優れた社会学者であり、また政治学者でもあったマックス・ウェーバーは、マルクス主義的な社会分析に共感しつつも、実際の統治の形態について、社会主義の官僚制化は不可避なものとみなしています(『社会主義』)。乱暴にまとめると、統治や行政にも、やはり専門知が不可欠であり、もし仮に社会主義革命が起きたとして、しかしそののち、やはり非労働者、つまり官僚の知恵が必要になるので、定義上、社会主義政府はうまく機能しないのではないかと半ば予言的に述べています。

 それに対して「日常の政治」とは、より日々の生活に密着した政治のことです。社会保障、地方自治、さらに冒頭に言及したような、正確には行政に区分される主題も、政策形成過程まで含めれば十分な政治性を帯びてきます。

 政策形成過程に注目するというのは、制度や政策の立案や内容に関して、どのような主体が、どのような目的を持って、コミュニケーションしているのか、またその環境条件やインセンティブの配置、組織能力等に目を向けるということです。

 このプロセスには驚くほど多様なステークホルダーが、本来の政策目的と無関係に登場することがわかります。こうした総体を含めるとそこには十分な政治性を見出すことができるでしょう。

 こうした「日常の政治」の世界に関しては、例外事態はほとんどの場合において認められません。ペナルティの対象として処理されてしまうことになります。

 たとえば、デモは「日常の政治」と「非日常の政治」の交差点のようなものでもあります。選挙もそうですね。このように認識するならば、ぼくの政治参加観(そして、これまでの仕事)は、「日常の政治」に主軸を置きつつも、選挙やジャーナリズム研究を通して、「非日常の政治」についても扱ってきたということになるでしょうか。

 ただ、それではいわゆる「市民派」なのかといわれると、おそらくはそうではないと思います。

この記事は有料会員限定です

ログインする

購読する(月額660円)

年会費制サービス「ゲンロン友の会」の会員も有料記事をお読みいただけます。

ゲンロン友の会に入会する

+ その他の記事

1983年京都生まれ。東京工業大学リベラルアーツ研究教育院准教授。博士(政策・メディア)。専門は情報社会論と公共政策。著書に『ネット選挙 解禁がもたらす日本社会の変容』(東洋経済新報社)、『ネット選挙とデジタル・デモクラシー』(NHK出版)、『メディアと自民党』(角川新書)、工藤啓との共著『無業社会 働くことができない若者たちの未来』(朝日新書)など。

注目記事

日常の政治と非日常の政治

ピックアップ

NEWS

関連記事