韓国で現代思想は生きていた（7）「ネット実名制」の一生──韓国で行われた「大実験」｜安天

1　匿名の両面性

　インターネットが登場してから、絶えず議論されている問題が一つある。それは、ネットにおける「匿名の権利」はどこまで保障されるべきか、という問題だ。当初からインターネットは、匿名での表現が広く保障されることをその特徴としていた。ここまでたくさんの人たちが、自分が誰なのかを明かさずに、思うことや感じることをおおっぴらに表現する自由を謳歌したことが人類の歴史上あっただろうか。匿名性はネット文化を論ずる上で欠かすことのできない基本要素になっている。

　ネット上の匿名性を徹底的に先鋭化することで独特な存在感をもつに至ったのがウィキリークスである。ウィキリークスは内部告発者の身元がばれないようなシステムを作り上げ、イラクにおけるアメリカ軍の民間人虐殺をカメラに収めた軍内部の動画や、アメリカの在外公館が収集し内密に本国へ報告していた文書など、膨大な量の機密情報を手に入れ、全世界に公開していった。「徹底した匿名性の保障は情報の流通を妨げる壁を打ち破り、よりオープンで透明な情報空間を作り出す」という一つの哲学を、ウィキリークスは体現しているといってよい。匿名であることは、発話や情報提供に伴う責任やリスクを大幅に低下させるため、匿名性の保障は発話や情報提供の自由度を上昇させ、情報の流れも増加する。

　しかし、匿名性の保障は多くの問題をも引き起こしている。発言に伴う責任が下がったことで、公開されてしかるべき重要機密情報を人々が知るようになったが、それと同時に根拠のないデマから悪意のある誹謗中傷に至るまで、膨大な量のノイズが拡散するようになった。時によっては、一つの事柄に対して相反する情報がネット上でいくつも飛び交うようになり、真偽の程を判断しかねる事態も起きている。匿名性は流通する情報の質を低下させる副作用を伴うのだ。匿名性がもつ負の側面が、特定の個人や団体に対する攻撃に集中し、その個人や団体が計り知れない被害を受けることさえある。

2　ある極端な処方箋──韓国のネット実名制

　この問題に極端な処方箋を出したのが韓国である。ある条件を満たしたサイトにコメントを残す際には、具体的な個人情報も一緒に登録することを義務付け、必要な場合コメントを書いた人を特定できるようにしたのだ。

　2007年から施行されたこの制度の正式な名称は「制限的本人確認制」だが、一般的に「（インター）ネット実名制」と呼ばれている。現在まで、これほど極端な措置を取った国はほとんどなく、非常に変わった制度だ。少し大げさに言えば、大掛かりな社会的実験だったともいえる。

　今年の8月23日、この「ネット実名制」に対して韓国の憲法裁判所が違憲判決を下し、国を挙げての「大実験」にはとりあえず終止符が打たれた。しかし、それ以前にすでに「ネット実名制」は環境の変化によって矛盾だらけで、無力な制度と化していた。どうしてそうならざるをえなかったのか。日本でもネットにおける「匿名の権利」は議論の絶えないテーマであり、韓国の「大実験」はこの問題を考える際、大いに参考になるだろう。