匿名化が損なわせる情報の信頼性──実名と匿名のはざまで　前略、塀の上より（7）｜高橋ユキ

　普段、刑事事件の傍聴をしているため、事件報道をよくチェックする。ひとつの報道機関の記事だけでなく、複数を見る。同じ事件でも、社によって報じていることと報じていないことがあったりするためである。このように色々見ながら思うのは、当事者の実名の取り扱いの難しさだ。匿名にするか、実名で報じるか。時代や事件の内容によって変わるだけでなく、報道機関ごとに異なる場合もあるし、あるいは書き手によっても違う場合がある。

　直近で思い浮かぶのは、ふたりの特定少年の報道時の実名取り扱いについてだ。一つ目は2021年10月に甲府市で起きた事件。当時19歳の少年（以下、元少年A）が、同市の会社員男性（当時55）宅に侵入し、男性とその妻（当時50）を殺害し、夫婦の次女に対してもナタで襲って怪我を負わせ、さらに男性宅に火をつけ全焼させた。甲府地裁で裁判員裁判が始まったことから、最近、この事件の裁判報道を意識して読む。2022年4月の少年法改正で、犯罪行為に及んだ少年のうち18歳と19歳を特定少年とし、家庭裁判所から検察官送致となる対象の事件を拡大したほか、起訴後の実名報道が可能となった。この事件については地検が22年4月に起訴して元少年Aの実名を公表していた。だが、その実名を報じるかは、各社方針が異なる。

　裁判員裁判のウェブ記事を見てみると、共同通信［★1］ほか複数社は実名を報じていた（公開前の確認タイミングである2023年11月21日現在は、複数の記事が公開期限を過ぎて削除されている）。実名を出さず「元少年」と表記しているのは読売新聞［★2］だ。そもそも昨年4月に地検が実名を公表した際に、各報道機関がどう報じたかについては朝日新聞が詳しい［★3］。これによると「甲府地検の発表を受け、朝日新聞を含む翌9日の全国5紙はすべて、朝刊の記事で被告の実名を掲載」した。しかし他方で、「毎日新聞や読売新聞、日経新聞は紙面もネットも実名で報じているが、ネット上では実名が書かれた部分は有料会員しか読めない設定にした」という。また「事件が起きた山梨県の地元紙、山梨日日新聞は、発表当日はネット上も実名で配信したうえで、翌日は匿名化した」のだそうだ。山梨日日新聞では「『半永久的に残り、将来過度な制裁を受ける可能性がある』と判断した」という。

　更生を重視し、実名は伏せるか。それとも事案の重大さに鑑み、実名のままで報じるか。また、紙媒体ではどう取り扱い、ウェブではどうするか。各社が悩みながら決断したことがうかがえる。